Q 被災自治体に登録車両を提供した場合、どのような経費を負担してもらえますか。

国による費用負担の対象は、被災自治体が支出する次の経費となります。 被災自治体において、下記以外にも独自に支払対象としている経費がある可能性もありますので、詳細は、被災自治体にご確認願います。 なお、以下①から⑥までに掲げる経費を、国が重複して負担することはありません（例えば、①の経費に②以降の経費が包含されている場合、国による費用負担は①のみとなります。）。詳細は、事務取扱要領も参照願います。 ＜国による費用負担の対象経費＞ ① 災害対応車両の「賃貸」に係る費用（災害対応車両のリース、レンタルの経費等） ② 災害対応車両の「輸送」に係る費用 （平時の設置場所と被災地との往復輸送に係る経費等） ③ 災害対応車両の「工事」に係る費用（フェーズ切替えに伴う最低限の改修経費等） ④ 災害対応車両の活用に際し必要となる「土地の賃借」に係る費用（公有地を確保できず、民有地を利用する場合の土地借料等） ⑤ 災害対応車両を活用した「サービス（食事、洗濯、入浴）の対価」に係る費用 ⑥ 災害対応車両の管理に係る「人件費」